最適な副業は限界まで人を雇わないこと｜なぜ太陽光と不動産で副業を始めたのか

限界まで人を雇わずにできる事業こそ、副業には最適

副業するときに、まずは限界まで人を雇うような事業はやらないこと、この原則をぜひ知っておきましょう。そんなことあたりまえでしょ、副業するのに人を雇うわけはないでしょ、と感じるかもしれないが、限界まで人を雇わずにすることがなぜ大事なことなのか、論理的に説明しましょう。

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労働基準法（労基法）は労働者側が圧倒的有利、雇用主側は現代のバツゲームに近い

会社という組織においては、社長は指示・命令して従業員は従わなければならないと言われる。これは会社の業務上では、その役割ははっきりと分かれている。業務上の命令はしっかり従わなければならない。その業務をやらなければ、その従業員の評価に当然つながってくる。
しかし、会社のなかでの従業員は、労基法上は圧倒的に強い。余程の証拠がある横領など犯罪行為などをしない限り、ほぼ辞めさせる（解雇）ことは不可能だ。

なりクマの会社で実際にあった話だ。
「外で作業をしていたうちの従業員が、発注した物を納品しにきた取引先社員の車を置いた場所が気に入らなかったらしく、いきなり怒って、その取引先の社員に水をかけた」ということがあった。水をかけたというのは、ちょっと濡れたレベルではなく、ホースからでた水をびちょびちょになるほどかけたのだった。弁償や賠償の問題になってもおかしくない行為だった。（ならなくてよかった。）

その従業員曰く、「うちはお客だから、こちらの言うことに従うのは当たり前だ」とのことだった。
どんな理由があろうと、水をかけていい理由にはならない。（そしてそういう「客として買ってやってる」という発想・考え方自体がすでにダメだ）
当然従業員が業務中に行った行為は会社としての行為にもなる。
なりクマはその取引先に上司である役員と一緒に出向き、心から謝罪をした。

このことを、労基署に問い合わせたところ「解雇の正当な理由にはあたらない」と回答がきた。ただし本人が自主的に退職していった。

このように現在の労基法は、「とんでもないことをしでかすような人を雇った会社が悪い」とされるような法律となっている。人を雇う、ということは当然労基法上の義務が生じる。

このように人を雇用することは、さまざまな義務が生じてしまうことは肝に銘じるべきだ。簡単に辞めさせることも、何かをしでかしても、辞めさせる理由としては見てくれない。そのことをしっかり考えておこう。

人を雇用することは止めるべきだが、業務委託は全然オッケー！

人を雇用することで労基法上様々な義務が生じることを述べたが、雇わずにやってほしい仕事をお願いすることができる。
それが「業務委託」だ。
自分が物理的にできないこと、専門的な技術（電気工事や設備工事）が必要なこと、を業務委託としてやってもらうのだ。そこでは雇用者と被雇用者の関係は生じない。お願いした業務をしっかりやってもらうことで、お金を支払うことで成立する取引行為だ。世の中のいろいろな業務を業務委託として引き受けてくれるところはたくさんある。

副業という事業をやっていくと、すべて自分で完結してすべて自分が管理していくというのは不可能だ。だからといって人を雇うことはできる限り辞めた方がいいことはすでに書いた。
副業で何をやろうと考えるときには、すべて業務委託できるような仕組みを作っていこう。もちろん業務委託先でも不誠実だったり、異常に高額であったり、全然お願いした仕事をやってくれない、なんということもザラにある。そのときはもう二度と発注せず、次に委託先を探すのだ。

太陽光発電所も、不動産賃貸業も人を雇わずにできる最高の副業だ。

なりクマがなぜ、太陽光発電所と不動産賃貸業をやっているかといえば、「人を雇わずにできる」ことが理由の一つだ。裏を返せば、「業務委託することで可能になる」ということでもある。

太陽光発電所そのものは全然手がかかるものではない。晴れていれば売電することができる。しかし、メンテナンスは必要になる、その敷地内には雑草も生えてくる、さらに盗難被害など思わぬトラブルもたくさんある。そのときにしっかりとした管理会社・メンテナンス会社さんと手を組むことで、そうしたメンテナンスやトラブルにも対応することが可能となる。もちろんお金がかかるが、自分が雇用しているわけでもなく、あくまでも委託していやっていただいている。

不動産賃貸業も同じだ。不動産管理会社さんがいて、管理業務を引き受けてくれる。家賃の入金管理や、故障や修繕への対応、入退去の立ち合い、新たな入居者の募集等それらの業務を引き受けてくれる。そのための管理料や手数料を支払う必要はもちろんあるが、私のほうでやることといえば、それらのことについて承諾するかしないかの判断だけだったりする。
なので、管理会社やメンテナンス会社など自分の事業（副業）にとって良きパートナーとなる会社は常に探しておこう。あなたの事業をスケールするための大きな助けになるはずだ。

こんなふうに雇用と業務委託は違うこと、そして雇用すると様々な義務が生じるので、限界まで人を雇うことはしない事業をやっていこう。

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まとめ

• 副業で事業するなら限界まで人を雇わないようにしよう
• 現在の労基法は「とんでもない行為をしても、その人を雇った会社が悪い」というふうに思っていたほうがいいくらい、雇用者を守るようにできている。
• 副業でやる事業で自分ができないことはすべて業務委託へまわそう
• 太陽光も不動産賃貸業も業務委託さえできれば、しっかりまわってくれる
  良きパートナーともいえる業務委託先は常に探しておこう