副業する際に、個人事業主でやるのか、法人化してしまうのか、迷うものです。
私のおすすめは、「個人事業主で始めて、いろいろと試行錯誤しながら軌道に乗ったらすぐに法人化する」です。
そしてどちらにもメリットと注意点が存在します。
個人事業主であれば、手軽な分すぐに始められますが、副業で得た所得が個人の所得に合算されますし、青色申告控除を受けたければ、開業届出や青色申告申請書、複式簿記の貸借対照表と損益計算書がセットになっている決算書も作らなければなりません。
逆に法人化するとなれば、定款作成から定款認証や登記が必要になってくるなど、設立時点で様々な手続きが必要になります。また毎年の決算報告は義務付けされていますし、赤字決算だったとしても法人住民税の均等割は毎年かかってきたり、維持するためのコストもかかってきます。
これから副業をするにあたって、どちらでやるか、そして個人事業主、法人化それぞれのメリットと注意点を簡単にまとめています。
給与以外のルートを複数持つために、個人事業主でやる？法人化する？
給与以外の収入を得ようと思ったら、何か副業をすることになります。
ですが、どんな副業をやるかがとても大切ですが、その副業を個人事業主でやるか、それとも法人化するか、ということも大切です。
どちらかを選ぶためにはそれぞれのメリットとデメリットをまずは把握していきましょう。
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個人事業主と株式会社などの法人化をするメリットと注意点
個人事業主の場合
個人事業主として副業するメリット
- 自由な働き方ができる
個人事業主として副業を行うと、自分のペースで働くことができます。フルタイムの仕事が終わった後や、休日に自分のスキルを活かして働けるのは、大きな魅力です。 - 手軽に始められる
個人事業主として副業を始めるのは比較的簡単です。大きな初期投資や複雑な手続きが不要で、まずは小さく始めてみたい方に最適です。
個人事業主として副業する注意点
- 得た収入が給与含めて所得に合算される
副業で得た収入が20万円を超える（個人事業主専業・フリーランスは48万円以上）と、確定申告が必要になります。給与とも合算されて個人の所得に反映されるので、翌年の所得税や住民税などに反映されていきます。もちろん、個人事業であろうと、その事業にかかったものについては、経費計上は当然できます。
また開業届出を税務署に出すことで、青色申告が可能になったり、専用の銀行口座が作れるようになります。青色申告には最大が65万円、55万円、10万円の控除がありますが、55万以上の控除を受けるには、複式簿記での記帳や青色申告決算書（貸借対照表と損益計算書）の提出などが必要になります（他にも条件あり）。下記にとてもわかりやすくまとまっているサイトのリンクがありますので、参考にしてみてください。
なりクマも個人で持っている戸建てがありますので、そこは開業届を提出し、損益計算書を提出して10万円の青色申告特別控除を受けています。
個人事業主であったとしても、控除を受けるには青色申告決算書などを提出する必要がありますので、税理士さんにお願いするほうがいいかと思います。
税理士さんなど専門家にお任せすることで、そこにかかる時間と手間を大幅に削減できますので、私は専門家にまかせてしまうことをおすすめします。 - 信用面での制約がある
個人事業主は、会社と比較すると信用が低いと見られることがあります。まさにこのことが個人事業主でやる注意点だと思っています。私は下記のリンクにもあるように「与信」のパワーを
あなたの事業を拡大できるか否かは「与信」しだい！与信のパワーをしっかり把握しよう。 | なりクマブログ (narikumasan.com)
「与信」という観点から考えてみる｜副業の事業が拡大するまでは、「サラリーマン＋副業」が最強です！ | なりクマブログ (narikumasan.com)
開業届とは？ 個人事業主が知っておくべき基礎知識や提出するメリット・注意点について解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
青色申告特別控除とは？65万円控除の条件をわかりやすく解説 – 青色申告お役立ち情報 – 弥生株式会社【公式】 (yayoi-kk.co.jp)
株式会社、合同会社など法人化の場合
法人化するメリット
- 社会的な信用が高まる
法人化することで、社会的な信用が高まり、取引先や顧客からの信頼を得やすくなります。これにより、大きなプロジェクトを受ける機会が増えることもあります。 - 節税の可能性がある
法人化することで、経費として計上できる項目が増え、結果として節税が可能になる場合があります。特に収入が増えたときには大きなメリットです。 - 事業実績が可視化されやすく、与信に影響する
法人化することで、毎年の事業実績（決算書含）が積みあがっていきます。そういう実績がその法人の信用力（＝与信）をどんどん補完していきます。長期的にみたときの法人化の最大のメリットだと思っています。
法人化する際の注意点
- 初期コストがかかる
法人化には、設立のための費用（登録免許税や委託手数料）や、定款作成や定款認証などの事務処理が必要です。ただしこのあたりのことも今はネットですますことも可能になったり、司法書士さんにお願いすることで時間と手間がかけずにすますこともできます。 - 税務関係の手続きが複雑
法人化することで、税務や法務に関する手続きが複雑になり、専門的な知識が必要になることが多いです。そのため、顧問税理士さんに経理処理や決算処理をおまかせする必要があります。
ただこのあたりは個人事業主であっても必要になることですので、個人事業だから税理士さんへのコストがかからない、安く済む、というわけではないところにも要注意です。 - 税理士さんへの顧問料や赤字だったとしても法人住民税など法人の維持コストが発生する
税務署には定期的な申告や決算書の提出が必要ですので、顧問税理士さんにお願いすることになります。また、例え決算が赤字で法人税がなかったとしても、法人住民税が均等割で発生します。（資本金の額や従業員の数によって変わってきますが）法人規模が最小の分類であっても、都道府県民税均等割2万円、市町村民税均等割5万円の計7万円はどうしても必要になってきます。
なりクマ的には個人事業主でまずは始めてみて、ある程度軌道にのりそうと分かったら、すぐに法人化する
ここまで個人事業主と法人化することのメリットと注意点を見てきました。
どちらにしてもいろいろなコストや専門家の力が必要になります。法人は節税になるといっても、副業収入がそれほど多くないときには、個人事業で個人の所得に合算してしまったほうが、法人を維持するコストよりも安く済むことになったりもあります。
私のおすすめは、「まずは簡単に個人事業主から始めてみて、ある程度軌道に乗るとわかったら、すぐに法人化する」というものです。
簡単に書いてますが、軌道に乗るとわかるまでには相当な試行錯誤をしなければならないと思います。逆にいえば、軌道に乗る＝金脈を見つけるという瞬間に法人化していきましょう。
その設立する法人も株式会社一択です。合同会社も設立がとても簡単で比較的費用も安くすみますが、やはり金融機関さんからの信用という点では、株式会社を選択しましょう。
個人事業主と法人化のそれぞれのメリットと注意点をみながら、副業するときの参考にしてみてください。
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